（％表示は対前期増減率）

　当連結会計年度のわが国経済は、年度前半、新興国の需要増大を背景とする輸出の拡大や政府の各種経済対策効果により回復基調で推移しました。

　秋以降は、経済対策効果の一巡や急激な円高進行により輸出が弱含みとなるなど、回復ペースが緩やかなものとなりました。年明け以降は、欧州の信用不安、中東・北アフリカの不安定な情勢に伴う原油価格高騰、そして、3月11日に発生した東日本大震災の影響により、景気の不透明感が一層強くなりました。

　当社グループを取り巻く経営環境につきましては、グループの主な販売先である外食業界において節約志向や購買意欲の停滞等から消費者の外食を控える傾向が継続しており、また観測史上最高を記録した昨夏の猛暑の影響による野菜の収穫量の落込みや、さらには東日本大震災が発生したことに伴う青果物の需給バランスの急変などにより、全般的に厳しい状況でありました。

　このような事業環境の中、当社グループは、「新工場稼動に伴う売上拡大の実現」、「営業力の強化」、「計画的な仕入の実現」を中心に各種経営施策を進めてまいりました。

　当期における最重要項目であった「東京新工場稼動に伴う売上拡大の実現」としましては、連結子会社である東京デリカフーズ株式会社が平成22年6月より稼動した業界最大規模の新工場設立の効果が十分に発揮され、当社グループ全体への波及効果もあり、当初の予定を上回る売上の拡大を実現いたしました。

　また、「営業力の強化」として取り組んだ平成22年12月に開業した「ベジマルシェ」の活用や、弊社が推進する「青果物流通拠点のデポ化」、新工場における「衛生設備の充実」により、拡大チャネルである企業給食や医療施設への販売増加が進み、売上拡大に貢献いたしました。

　「計画的な仕入の実現」としては、夏の猛暑による野菜収穫量の減少局面におきまして調達価格が上昇し、収益面に打撃を受ける結果となりましたが、契約農家との連携、安定供給体制への軌道修正を迅速に行った結果、業績変動を最小限に抑制することができました。

　上記のような結果、当連結会計年度における売上高は20,196百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は261百万円（同45.2％減）、経常利益は227百万円（同49.7％減）、当期純利益は84百万円（同65.1％減）となりました。主な販売先の外食業界の需要が芳しくない中、販路拡大政策及び販売力強化を積極的に推し進めた結果、東日本大震災の影響を受けたものの、当社グループの経営成績は、東京新工場設立の効果を反映し、計画を上回る経常利益を確保いたしました。