1. 目 的

   デリカフーズグループは、地球規模で考え“食”を通じて健康と環境を創造し、農業の発展に貢献する。この企業理念に基づき、役員・従業員の行動を通じて、これを実現することを目的とする。

2. 法令の遵守

   法令を遵守し、立法の主旨に沿って公明正大な取引を行い、倫理観を持った健全な事業活動を行う。

3. 顧客との関係

   市場における自由な競争のもとに、顧客の要望にかなう製品および商品を提供するとともに、深い理解と幅広い支持と信頼を得るために、正しい情報を的確に提供する。

4. 取引先との関係

   公明正大な取引関係の上に取引先との信頼関係を築き、相互の発展を図る。

5. 株主の理解と支持

   公正かつ透明な企業経営により、株主・債権者の理解と支持を得る。

6. 社会貢献

   ・農業の発展に貢献し、健全な製品、商品を提供し、人々の健康維持に役立たせる。
   ・環境問題に取り組み、健全な経営活動を行うとともに、農産物の消費が効率よく行われるようにし、資源・エネルギーを大切に取り扱う。

7. 政治・行政

   政治・行政と健全かつ透明な関係を維持する。

8. 個人情報等の適正な管理

   個人情報保護法を遵守し、個人情報を厳重に取り扱う。

9. 顧客情報等の適正な管理

   顧客情報を適正に管理する。

10. 反社会的勢力および団体への対処

    社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは関係を持たない。

11. 地域社会との共生

    地域の発展と快適で安全な生活に資する行動に協力するなど、地域社会との共生を目指す。

２．資本構成

大株主の状況

【補足説明】

当社は、自己株式960株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。また、割合は自己株式を控除して計算しております。

３．企業属性

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

1.機関構成・組織運営等に係る事項

【監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況】
監査役と会計監査人は、会計監査人による四半期・通期の監査講評時に、定期的に情報交換を行うことにより相互連携を図っております。
監査役と内部監査部門は、内部監査部門による内部監査実施時ごとに、その活動状況と結果等について監査役に報告が行われることにより相互連携を図っております。

【会社との関係(1)】

※１ 会社との関係についての選択項目

• a親会社出身である
• bその他の関係会社出身である
• c当該会社の大株主である
• d他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している
• e他の会社の業務執行取締役、執行役等である
• f当該会社又は当該会社の特定関係事業者の業務執行取締役、執行役等の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものである
• g当該会社の親会社又は当該親会社の子会社から役員としての報酬等その他の財産上の利益を受けている
• h本人と当該会社との間で責任限定契約を締結している
• iその他

【会社との関係(2)】

その他独立役員に関する事項

【該当項目に関する補足説明】
当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的とし、平成16年6月28日開催の定時株主総会決議により、新株予約権を付与しております。

【該当項目に関する補足説明】
平成16年6月28日開催の定時株主総会決議により、社内取締役、従業員、子会社の取締役、子会社の従業員に新株予約権を付与しております。
平成23年6月29日現在におきましては、付与対象者は人事異動および権利行使により、次のとおりになっております。

【該当項目に関する補足説明】
第８期事業年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)において、取締役に支払った報酬は35,200千円であります。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

社外監査役の監査業務に関するサポートは、経営企画部が担当しております。

2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）

当社は、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、その充実が図れるよう、取締役会、監査役会、及び会計監査人を設置する企業統治の体制を採用しております。
各機関及び部署における運営及び機能は、以下のとおりです。

１．取締役会
取締役会は、経営目標や経営戦略等重要な事業戦略を決定するとともに、取締役の職務執行を監督します。具体的には毎月1回の定例取締役会において、監査役の出席のもと、法令または定款に規定する事項の決議及び業務の執行状況等経営上の重要事項について、監査役に積極的に意見を求める運営を行い、客観的・合理的判断を確保しつつ報告、審議、決議を行っております。
その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経営の実現を目指しております。

２．監査役
監査役は、ガバナンスのあり方と運営状況を監査し、取締役を含めた経営の日常的活動の監査を行っております。また、監査役は、業務執行担当取締役及び重要な使用人から個別ヒヤリングの機会を設けるとともに、社長、会計監査人それぞれとの間で適宜意見交換を行っております。
監査役制度の充実・強化を図って監査役3名のうち、2名が社外監査役として経営監視にあたっており、社外チェックの観点から十分に機能する体制と判断しております。また、常勤監査役は取締役会をはじめとする主要会議への出席等により取締役会の業務執行及び監査計画に基づく事項をチェックしております。この3名の監査役によって効率的で実効性の高い監査体制を構築しております。

３．会計監査人
会計監査人として監査法人東海会計社を選任し、監査役及び内部監査室とも連携し会計における適正性を確保しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、塚本憲司氏、後藤久貴氏であり、継続監査年数は7年以内であります。また、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士8名であります。

４．内部監査体制
内部監査機関として社長直属の内部監査室を設置し、1名を配置しております。内部監査室は、不正・誤謬の防止、業務活動の改善向上等を目的として、内部牽制の有効性をモニタリングするとともに、内部統制及びリスク管理体制等の整備・運用状況を検証しております。
監査役、内部監査室及び会計監査人は、定期的または必要の都度情報交換をし、または会合を持ち、相互連携を図っております。

５．リスク管理体制
当社のリスク管理体制は、業務執行上の最高機関としての取締役会の実効性を重視しております。具体的には、取締役会は、月次決算に基づく会計計数をモニタリングするとともに、個別の業務遂行上の事項のうち重要なものについては、担当部門が取締役会に発議し、決議を得て実施することとしております。また、取締役を「全国総務経理会議」、「全国衛生会議」、「全国仕入会議」、「全国営業会議」、「全国開発会議」の担当に任命し、それぞれのリスクを体系的に管理しております。さらに、法令遵守にかかる事項につきましては、監査役に法務、会計、税務の専門家を据えており、コンプライアンス・リスクの抑制に努める体制をとっております。

3.現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、監査役制度の充実・強化を図って監査役3名のうち、2名が社外監査役として経営監視にあたっております。社外チェックの観点から十分に機能する体制と判断しております。また、常勤監査役は取締役会をはじめとする主要会議への出席等により取締役会の業務執行および監査計画に基づく事項をチェックしております。この３名の監査役によって効率的で実効性の高い監査体制を構築しております。

１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

２．IRに関する活動状況

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況

1.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社の内部統制システムに関する基本的な考え方は、「地球規模で考え “食” を通じて健康と環境を創造し、農業の発展に貢献する。」の企業理念に基づき、実効性と継続性のある内部統制システムを構築し、ステークホルダーの満足度を高める、というものであります。
当社は、業務運営の適正化に向けた体制の基本方針として平成18年5月の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」に関して下記のとおり決議し、運用しております。

1) 内部統制基本方針
当社では、平成17年8月に「デリカフーズグループ行動規範」を制定し、日頃の業務運営の指針としております。当社は、この指針に基づき、会社の業務の適正を確保する体制を整備し、当社の社会的使命を果たします。

2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、稟議規定、文書管理規定、経理規定に基づき、その保存媒体に応じて、適切かつ確実に検索性の高い状態で記録・保存・管理することとしています。

3) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
代表取締役は、リスク管理に対して、取締役を「全国総務経理会議」、「全国衛生会議」、「全国仕入会議」、「全国営業会議」、「全国開発会議」の担当に任命し、それぞれのリスクを体系的に管理しております。また、デリカフーズグループ全体のリスクに対して、「全社的なリスクの洗い出しと評価の検討表」を用いて検証し、リスク内容の把握と対応に努めています。

4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行については、組織規定、職務分掌規定、職務権限規定において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。

5) 会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「関係会社管理規定」に基づき、当社及び関係会社の管理は担当取締役が統括します。担当取締役は、円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、定期的に当社及び関係会社の全体的な会議（本会議）を開催しております。
関係会社の所轄業務についてはその自主性を尊重しつつ、経営計画に基づいた施策と効率的な業務遂行、「行動規範」に則ったコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、担当取締役が統括管理します。担当取締役は、関係会社の管理の進捗状況を定期的に取締役会及び本会議において報告します。
取締役会及び本会議は、グループ管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。

6) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役の職務権限、会議体の開催や付議基準を明確化するとともに、意思決定の妥当性を高めるためのプロセス・体制を確立しています。
取締役会は原則月1回開催し、経営に関する重要事項について審議、議決及び取締役の業務執行状況の監督等を行います。

7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、現在監査役の職務を補助する使用人はおりませんが、監査役から求められた場合には、監査役と協議のうえ合理的な範囲で配置することといたします。
また、当該使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保いたします。

8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令及び「監査役監査基準」に基づき監査役に報告することになっております。
当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとします。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることが出来ることとします。

2.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は「行動規範」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは関係を持たない旨定めております。

(2) 反社会的勢力排除に向けた整備状況
a 対応統括部署
グループ各社の総務部門を対応部署としておりますが、同部署に一任せず、会社全体で対応することとしております。
b 外部の専門機関との連携状況
当社は、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟しており、同連合会にて開催される研修会等に参加し、情報収集を行っております。 また、顧問弁護士や所轄警察署とも随時連絡を取っております。
c 研修活動の実施状況
警視庁管内特殊暴力防止対策連合会制作のビデオ等を活用し、随時社内研修を実施しております。

その他

1.買収防衛策の導入の有無

買収防衛策の導入の有無	なし

該当項目に関する補足説明

2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項