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IR INFORMATION
代表取締役社長
| 商号 | デリカフーズホールディングス株式会社 |
|---|---|
| 英文社名 | DELICA FOODS HOLDINGS CO., LTD. |
| 設立 | 平成15年4月1日 |
| 資本金 | 13億7,711万円 |
| 従業員数（連結） | 651名（他、平均臨時雇用者数 1838名） |
| 本店所在地 | 〒121-0073 東京都足立区六町四丁目12番12号 |
| 発行済株式総数 | 14,872,000株 |
| 決算期 | 3月31日 |
| 定時株主総会 | 毎年6月 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う（ただし、電子公告によることができない事故その他 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う） |
| 株式上場取引所 | 東京証券取引所スタンダード市場（証券コード：3392） |
| 株主名簿管理人 | (平成21年12月12日より) 東京都府中市日鋼町1-1 郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱29号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
デリカフーズホールディングスではより多くの皆様に青果物の魅力を認知していただくとともに、より中長期的に当社株式を保有していただくため、2021年9月30日現在（基準日）の株主名簿に記載又は記録された株主様から、株主優待制度を変更させていただきました。
9月30日
毎年9月30日現在の株主名簿並びに実質株主名簿に記載又は記録された2単元(200株)以上の株式を保有いただいている株主様を対象といたします。
9月30日現在の株主名簿に記載された住所に送付しております。
引越しによる住所変更、住居表示変更の手続きは口座を開設されている証券会社へご連絡ください。
株主様により魅力のある青果物をお届けするため、毎年発送時期が異なります。
詳しくは優待品ご案内状に同封のチラシ、もしくは当社ホームページIR情報にてご確認ください。
・優待品をご選択可能な株主様については10月下旬～11月中旬（予定）に株主優待ご案内状を送付させていただきます。期限内にご回答が無い場合は、「クオカード」を贈呈させていただきます。
・500円分・1000円分のクオカードのお届けは、12月発行の当社事業報告書と同封して郵送させていただきます。ご案内状はございませんのでご了承ください。
・長期優遇優待品のお届けは通常優待でクオカードをご選択の場合、発送時期が異なりますのであらかじめご了承ください。
東京証券取引所にコーポレート・ガバナンス報告書を提出しております。
当社は、株主・投資家の皆様への説明責任（アカウンタビリティ）を果たし、当社経営、事業活動への正しい理解と信用を得るため、業績、財務内容、将来ビジョンや経営戦略を公平、迅速、正確、そして分かりやすく開示することを基本姿勢とします。
当社は、証券取引に関する法令および証券取引所の定める適時開示規則等に従って情報を開示いたします。また株主・投資家の皆様に当社の理解を深めていただくため、適時開示規則に該当しない情報についても、公平かつ迅速な開示に努めます。
適時開示規則に該当する情報は、東京証券取引所の提供するTDnetおよび金融庁の提供するEDINETにて公開しています。またTDnetおよびEDINETにて公開した情報は、当社ホームページにできるだけ速やかに掲載します。さらに適時開示規則に該当しない情報についても当社ホームページに公開します。
デリカフーズグループ（当社）は経営理念「徳・体・智」訓に則り、いかなる不法不当な要求行為に対しても断固としてこれを拒絶しすべての反社会勢力との関係を遮断するため次の通り宣言します。
以上、宣言致します。
2022年3月期の業績についてご説明します。
| 売上高 | 営業利益 | |||
|---|---|---|---|---|
| 百万円 | % | 百万円 | % | |
| 2022年3月期 | 39,788 | 25.4 | △397 | - |
| 2021年3月期 | 31,725 | △21.5 | △1,467 | - |
| 2021年3月期 | 2022年3月期 | |||
|---|---|---|---|---|
| 百万円 | % | 百万円 | % | |
| 売上高 | 31,725 | △21.5 | 39,788 | 25.4 |
| 営業利益 | △1,467 | - | △397 | - |
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措 置の発出など社会活動の制限が続く中で、ワクチン接種の進展により段階的に社会活動が正常化していく動きもみられ たものの、引き続き新たな変異ウイルスの拡大リスク等が残り不安定な状況であることに加えて、ウクライナ情勢の変 化などによる原材料価格の高騰や為替の影響による輸入物価の上昇が国内経済を下振れさせることにも留意が必要な状 況であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する食品関連業界におきましても、巣ごもり消費を背景に、大手量販店・食品スーパー等家庭内消 費中心の業態や外食産業でもテイクアウト中心の業態等は比較的底堅い推移をした一方で、休業や営業の短縮を強いら れた飲食店等では需要の低迷が続きました。加えて、前述の原材料価格と輸入物価の上昇も懸念されることから、引き 続き予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、引き続き従業員や取引先様等の感染防止を最優先としながら、 仕入・在庫の厳格管理、廃棄ロスの削減、物流ルート再編による効率化を図る一方で、新規・深耕の営業活動を積極的 に推進し、テイクアウト、ドライブスルー、宅配・デリバリー、専門店等のコロナ禍に強い業態や、既存外食以外の中 食、小売・量販、給食等への拡販に注力いたしました。
また、昨年５月に発表しました新中期経営計画「Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ 2024」につきましては、基本方針であ る「事業ポートフォリオの変革」、「青果物流通インフラの構築」、「サスティナビリティ経営の推進」を実現すべく、 それぞれの施策を推進しておりますが、特に、新規・深耕の営業活動を積極的に推進することで、事業ポートフォリオ の変革を計画より早く進捗させており、アフターコロナの環境に適応する強固な社内体制の整備を着実に進めておりま す。
さらに、新規事業のＢtoＣビジネスにおきましては、デリカフーズ長崎株式会社の宅配業者向けミールキット製造販 売事業に加えて、今年３月には関連会社であった株式会社青果日和研究所を100％出資の連結子会社とする一方で、昨年 設立した楽彩株式会社におきまして、一般消費者向けミールキット販売事業の立ち上げを周到に準備することで、今後 の事業拡大に向けた体制整備を行いました。
この結果、当連結会計年度における売上高は39,788百万円（前期比25.4％増）と増収となりましたが、利益につきま しては、特に新型コロナウイルス感染症拡大が影響した上期の損失を下期の環境改善で補うまでには至らず、営業損失 が397百万円（前期は1,467百万円の営業損失）、経常損失が242百万円（前期は1,031百万円の経常損失）、親会社株主 に帰属する当期純損失は746百万円（前期は953百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、半期 ベースでの経常利益では、上期（2021年４月～９月）は経常損失611百万円であったのに対して、下期は（2021年10月～ 2022年３月）は経常利益368百万円と黒字を確保しております。
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