IRニュース

株主・投資家の皆様へ

株主の皆様へ

株主の皆様へ

代表取締役社長より
株主の皆様へご挨拶

代表取締役社長

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼を申し上げます。当期も事業報告をすることができましたのは、ひとえに株主の皆様のご理解ご支援の賜物と重ねて御礼を申し上げます。

当社グループの主力事業であります青果物卸売業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、主要販売先である外食産業の休業状態が続いておりましたが、緊急事態宣言解除以降、徐々に回復の兆しが見受けられました。しかしながら、外食店舗の閉店や撤退の影響もあり、当社グループの販売量の完全回復には至りませんでした。この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は14,042百万円(前年同四半期比31.3%減)となりました。

当社グループでは、このような事業環境の変容を鑑み、新規事業への参入および新たな販路の開拓に着手いたしました。新規事業では、消費者向け直接販売(BtoC・DtoC事業)への参入として4月にはドライブスルー八百屋を展開。7月には「ベジマルシェ」ブランドによるECサイトを開設。9月には同業他社との合弁による関連会社「株式会社青果日和研究所」を設立。そして12月より一般消費者の方々に幅広く「安心・おいしい・健康」な青果物を提供する通販事業「青果日和」を開始いたします。
また、これまでFSモデルとして展開してきました当社の加工工場や物流センター、エフエスロジスティックスによる物流網は、スーパー・コンビニエンスストア・給食事業においても高い評価を頂き、新たな販路の開拓が進んでおります。

利益につきましては、徹底的なコスト削減に努めてまいりましたが、特に顕著であった第1四半期の売上高減少の影響をカバーしきれず、営業損失は1,354百万円(前年同四半期は342百万円の営業利益)、経常損失は1,015百万円(前年同四半期は373百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は776百万円(前年同四半期は233百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。但し、様々な対応策を迅速に進めた結果、当期9月の経常利益は63百万円に黒字転換を果たしております。

今後もグループ一丸となり、コロナ禍における事業の確立に努めてまいります。株主の皆様におかれましては、引き続きのご指導、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

2020年9月 代表取締役社長 大﨑善保

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株式情報

株式情報

株式の状況(2020年9月30日現在)

商号 デリカフーズホールディングス株式会社
英文社名 DELICA FOODS HOLDINGS CO., LTD.
設立 平成15年4月1日
資本金 13億7,711万円
従業員数(連結) 590名(他、平均臨時雇用者数 1657名)
本店所在地 〒121-0073 
東京都足立区六町四丁目12番12号
発行済株式総数 14,872,000株
決算期 3月31日
定時株主総会 毎年6月
公告掲載方法 電子公告により行う(ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う)
株式上場取引所 東京証券取引所市場第一部(証券コード:3392)
株主名簿管理人 (平成21年12月12日より)
東京都府中市日鋼町1-1
郵送先
〒137-8081 
新東京郵便局私書箱29号
三菱UFJ信託銀行株式会社
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株主優待

株主優待

デリカフーズホールディングスではより多くの皆様に青果物の魅力を認知していただくとともに、より中長期的に当社株式を保有していただくため、2020年9月30日現在(基準日)の株主名簿に記載又は記録された株主様から、株主優待制度を変更させていただきました。

詳しくはこちらをご覧ください。

権利確定日

9月30日

対象株主

毎年9月30日現在の株主名簿並びに実質株主名簿に記載又は記録された2単元(200株)以上の株式を保有いただいている株主様を対象といたします。

優待内容例

  • こだわり野菜・果物・加工品の詰合せ、またはクオカード
    (※写真はイメージになります)
  • 通常の株主優待に加え、野菜・果物を使用した加工品の詰合せ
    (※写真はイメージになります)

お届け先

9月30日現在の株主名簿に記載された住所に送付しております。
引越しによる住所変更、住居表示変更の手続きは口座を開設されている証券会社へご連絡ください。

お届け時期

株主様により魅力のある青果物をお届けするため、毎年発送時期が異なります。
詳しくは優待品ご案内状に同封のチラシ、もしくは当社ホームページIR情報にてご確認ください。

ご注意

・優待品をご選択可能な株主様については10月下旬~11月中旬(予定)に株主優待ご案内状を送付させていただきます。期限内にご回答が無い場合は、「クオカード」を贈呈させていただきます。
・500円分・1000円分のクオカードのお届けは、12月発行の当社事業報告書と同封して郵送させていただきます。ご案内状はございませんのでご了承ください。
・長期優遇優待品のお届けは通常優待でクオカードをご選択の場合、発送時期が異なりますのであらかじめご了承ください。

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コーポレート・ガバナンスレポート

コーポレート・ガバナンスレポート

東京証券取引所にコーポレート・ガバナンス報告書を提出しております。

2020/06/30更新[PDF]

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ディスクロージャーポリシー

ディスクロージャーポリシー

  • IR活動の目的と基本姿勢

    当社は、株主・投資家の皆様への説明責任(アカウンタビリティ)を果たし、当社経営、事業活動への正しい理解と信用を得るため、業績、財務内容、将来ビジョンや経営戦略を公平、迅速、正確、そして分かりやすく開示することを基本姿勢とします。

  • 情報開示の基準

    当社は、証券取引に関する法令および証券取引所の定める適時開示規則等に従って情報を開示いたします。また株主・投資家の皆様に当社の理解を深めていただくため、適時開示規則に該当しない情報についても、公平かつ迅速な開示に努めます。

  • 情報開示の方法

    適時開示規則に該当する情報は、東京証券取引所の提供するTDnetおよび金融庁の提供するEDINETにて公開しています。またTDnetおよびEDINETにて公開した情報は、当社ホームページにできるだけ速やかに掲載します。さらに適時開示規則に該当しない情報についても当社ホームページに公開します。

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反社会勢力に対する宣言文

反社会勢力に対する宣言文

デリカフーズグループ(当社)は経営理念「徳・体・智」訓に則り、いかなる不法不当な要求行為に対しても断固としてこれを拒絶しすべての反社会勢力との関係を遮断するため次の通り宣言します。

  • 各目のいかんを問わず反社会勢力とは一切の関係を持たない。
  • いかなる不当要求に対しても組織全体でこれを排除する。
  • 不当要求に対しては警察等外部専門機関と連携し刑事事件化も躊躇しない。

以上、宣言致します。

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財務・業績

業績について

業績について

2019年3月期の業績についてご説明します。

連結業績について
(2019年4月1日~2020年3月31日)

売上高 営業利益
百万円 % 百万円 %
2020年3月期 40,413 2.4 571 △16.6
2019年3月期 39,448 5.9 685 △1.2
2019年3月期 2020年3月期
百万円 % 百万円 %
売上高 39,448 5.9 40,413 2.4
営業利益 685 △1.2 571 △16.6

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の減少を背景として製造業を中心に低迷が見られる一方、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復が続いたものの、米中通商摩擦・日韓関係の懸念長期化、英国のEU離脱問題、中東情勢の地政学的リスクの高まり、さらには新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速懸念の高まりなど、依然として不透明な状況で推移しました。

当社グループの属する青果物流通業界におきましては、2019年10月の消費税増税や将来の各種社会保障費負担増への懸念等から消費者の節約志向は依然として根強く、かつ人手不足に伴う労働コストや物流コストの上昇、下期における自然災害の影響、さらには新型コロナウイルスの感染拡大により急速に消費マインドが冷え込むなど極めて厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは、営業部門を強化し、メニュー提案・産地提案等の営業活動を行うとともに、安全・安心な商品の安定供給と、お客様のニーズにお応えしたサービスの提供に注力いたしました。加えて、物流子会社エフエスロジスティックス株式会社の基幹物流を中心とした流通インフラやデリカフーズ株式会社埼玉FSセンター及び中京FSセンターの低温貯蔵機能等をお客様に高くご評価いただいたこと、人手不足の深刻化に伴いカット野菜・真空加熱野菜の需要が増加したこと等により、新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が順調に進展いたしました。

また、当連結会計年度を最終期とする中期経営計画『NextChange2020』の重点課題、『経営基盤の構築』、『成長基盤の構築』、『研究開発部門の強化』におきましても、順調な成果を残すことができました。『経営基盤の構築』におきましては、事業会社の統合により経営体制の刷新と事業の効率化を実現することができました。『成長基盤の構築』におきましては、新工場の増設と新エリアへの進出及び他社との業務提携等を実現することができました。『研究開発部門の強化』におきましては、受託研究部門とコンサルティング部門の効果的な連携と一部統合を実現することができました。

これら経営施策や事業努力による効果により、第3四半期連結累計期間までの売上高は前年同四半期比4.3%の増加、営業利益は同6.0%の増加、経常利益は同5.0%の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は同11.0%の増加と、売上高・各利益ともに順調に推移しておりました。しかしながら、1月以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、消費者の外食機会の減少、当社の主要取引先である外食企業・中食企業において休業、時間短縮営業等が実施されたこと等により当社グループの売上高が大幅に減少いたしました。

その結果、当連結会計年度における売上高は40,413百万円(前期比2.4%増)となり、利益につきましては、営業利益571百万円(前期比16.6%減)、経常利益641百万円(前期比15.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は360百万円(前期比21.5%減)となりました。

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決算短信

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有価証券報告書

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事業報告書

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決算説明会資料

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株主総会

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中期経営計画

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アナリストレポート

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電子公告

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現在、公告事項はございません。

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