IRニュース

株主・投資家の皆様へ

株主の皆様へ

株主の皆様へ

代表取締役社長より
株主の皆様へご挨拶

代表取締役社長

はじめに、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患された皆様に心からお見舞いを申し上げます。株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。当期も事業報告をすることができましたのは、ひとえに株主の皆様のご理解ご支援の賜物と重ねて御礼を申し上げます。

当社グループの主力事業であります青果物卸売業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、主要な販売先である外食産業の需要が大幅に減少し、当社の売上高も減少する事態となりました。

当社グループではこのような事業環境の変容に即座に対応すべく、徹底した効率化による損益分岐点の低減、販路拡大に向けた営業活動の強化、さらには、新規事業として消費者向け直接販売事業(BtoC、DtoC)への参入を推し進めてまいりました。 また、これまでFSモデルとして展開してきました当社グループの加工工場や物流センター、エフエスロジスティックス株式会社による物流網は、スーパー・コンビニエンスストア・給食事業等においても高い評価をいただき、新たな販路の開拓が進んでいます。その結果、4月から8月の大幅な経常赤字に対し、9月から12月までの4か月間は単月の経常利益が黒字にまで回復いたしましたが、1月に二度目の緊急事態宣言が発令されたことで再び売上は低迷し、上期の赤字をカバーするまでには至りませんでした。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は31,725百万円(前期比21.5%減)、利益につきましては、営業損失が1,467百万円(前期は571百万円の営業利益)、経常損失が1,031百万円(前期は641百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は953百万円(前期は360百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。なお、新規事業の具体的な内容としましては、消費者向け直接販売事業(BtoC、DtoC)への参入として、4月にドライブスルー八百屋を展開。7月には「ベジマルシェ」ブランドにて独自のECサイトを立ち上げました。また9月に設立した合弁会社・株式会社青果日和研究所にて「青果日和」ブランドによる一般消費者向けの通信販売を12月よりスタートいたしました。さらに、ミールキット製造販売を目的とした孫会社「デリカフーズ長崎株式会社」を12月に設立し、3月より稼動を開始しております。

今後もグループ一丸となり、ウィズコロナに向けた事業の確立に努めるとともに、さらなる企業価値向上を目指してまいります。株主の皆様におかれましては、引き続きのご指導、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

2021年3月 代表取締役社長 大﨑善保

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株式情報

株式情報

株式の状況(2021年3月31日現在)

商号 デリカフーズホールディングス株式会社
英文社名 DELICA FOODS HOLDINGS CO., LTD.
設立 平成15年4月1日
資本金 13億7,711万円
従業員数(連結) 601名(他、平均臨時雇用者数 1805名)
本店所在地 〒121-0073 
東京都足立区六町四丁目12番12号
発行済株式総数 14,872,000株
決算期 3月31日
定時株主総会 毎年6月
公告掲載方法 電子公告により行う(ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う)
株式上場取引所 東京証券取引所市場第一部(証券コード:3392)
株主名簿管理人 (平成21年12月12日より)
東京都府中市日鋼町1-1
郵送先
〒137-8081 
新東京郵便局私書箱29号
三菱UFJ信託銀行株式会社
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株主優待

株主優待

デリカフーズホールディングスではより多くの皆様に青果物の魅力を認知していただくとともに、より中長期的に当社株式を保有していただくため、2020年9月30日現在(基準日)の株主名簿に記載又は記録された株主様から、株主優待制度を変更させていただきました。

詳しくはこちらをご覧ください。

権利確定日

9月30日

対象株主

毎年9月30日現在の株主名簿並びに実質株主名簿に記載又は記録された2単元(200株)以上の株式を保有いただいている株主様を対象といたします。

優待内容例

  • こだわり野菜・果物・加工品の詰合せ、またはクオカード
    (※写真はイメージになります)
  • 通常の株主優待に加え、野菜・果物を使用した加工品の詰合せ
    (※写真はイメージになります)

お届け先

9月30日現在の株主名簿に記載された住所に送付しております。
引越しによる住所変更、住居表示変更の手続きは口座を開設されている証券会社へご連絡ください。

お届け時期

株主様により魅力のある青果物をお届けするため、毎年発送時期が異なります。
詳しくは優待品ご案内状に同封のチラシ、もしくは当社ホームページIR情報にてご確認ください。

ご注意

・優待品をご選択可能な株主様については10月下旬~11月中旬(予定)に株主優待ご案内状を送付させていただきます。期限内にご回答が無い場合は、「クオカード」を贈呈させていただきます。
・500円分・1000円分のクオカードのお届けは、12月発行の当社事業報告書と同封して郵送させていただきます。ご案内状はございませんのでご了承ください。
・長期優遇優待品のお届けは通常優待でクオカードをご選択の場合、発送時期が異なりますのであらかじめご了承ください。

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コーポレート・ガバナンスレポート

コーポレート・ガバナンスレポート

東京証券取引所にコーポレート・ガバナンス報告書を提出しております。

2021/06/30更新[PDF]

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ディスクロージャーポリシー

ディスクロージャーポリシー

  • IR活動の目的と基本姿勢

    当社は、株主・投資家の皆様への説明責任(アカウンタビリティ)を果たし、当社経営、事業活動への正しい理解と信用を得るため、業績、財務内容、将来ビジョンや経営戦略を公平、迅速、正確、そして分かりやすく開示することを基本姿勢とします。

  • 情報開示の基準

    当社は、証券取引に関する法令および証券取引所の定める適時開示規則等に従って情報を開示いたします。また株主・投資家の皆様に当社の理解を深めていただくため、適時開示規則に該当しない情報についても、公平かつ迅速な開示に努めます。

  • 情報開示の方法

    適時開示規則に該当する情報は、東京証券取引所の提供するTDnetおよび金融庁の提供するEDINETにて公開しています。またTDnetおよびEDINETにて公開した情報は、当社ホームページにできるだけ速やかに掲載します。さらに適時開示規則に該当しない情報についても当社ホームページに公開します。

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反社会勢力に対する宣言文

反社会勢力に対する宣言文

デリカフーズグループ(当社)は経営理念「徳・体・智」訓に則り、いかなる不法不当な要求行為に対しても断固としてこれを拒絶しすべての反社会勢力との関係を遮断するため次の通り宣言します。

  • 各目のいかんを問わず反社会勢力とは一切の関係を持たない。
  • いかなる不当要求に対しても組織全体でこれを排除する。
  • 不当要求に対しては警察等外部専門機関と連携し刑事事件化も躊躇しない。

以上、宣言致します。

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財務・業績

業績について

業績について

2020年3月期の業績についてご説明します。

連結業績について
(2020年4月1日~2021年3月31日)

売上高 営業利益
百万円 % 百万円 %
2021年3月期 31,725 △21.5 △1,467 -
2020年3月期 40,413 2.4 571 △16.6
2020年3月期 2021年3月期
百万円 % 百万円 %
売上高 40,413 2.4 31,725 △21.5
営業利益 571 △16.6 △1,467 -

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う二度の緊急事態宣言の発令、各自治体による不要不急の外出自粛や店舗の営業時間短縮要請等、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く非常に厳しい状況となりました。

今後につきましても、高齢者向けにワクチン接種が開始されたものの、全国民への接種にはまだ時間を要する状況であり、さらに変異ウイルスの拡大が懸念され、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは難しく、経済活動においては厳しい状況が続くものと予測されます。

当社グループの属する食品関連業界におきましても、外出や移動の自粛等、個人の生活様式の変容に伴い、一部の小売業では「巣ごもり消費」を取り込むなど、堅調な業態もありましたが、外食産業を中心に、顧客の減少に加えて 営業時間の制限を迫られるなど、経営環境は一層厳しくなり、予断を許さない状況が継続しております。このような状況の中、当社グループにおきましては、従業員や取引先様等の安全確保を最優先事項とし、社内換気・マスク着用、全従業員及びご来訪者様の体調確認、座席間隔確保などのソーシャルディスタンス対応、テレワーク・時差出勤の推奨などの新型コロナウイルス感染症対策の徹底に努めてまいりました。当社グループの主力事業であります青果物卸売業では、主要な販売先である外食産業にて大幅に需要が減少し、当社の販売量が低迷する事態となりました。

このような事業環境の変容を重く受け止め、当社グループでは、仕入・在庫の厳格管理、廃棄ロスの徹底削減、物流ルートの再編、時間外労務費の縮小等、徹底した効率化を実施して損益分岐点の低減に努めました。また、これまでFSモデルとして展開してきました当社グループの加工工場や物流センター、エフエスロジスティックス株式会社による物流網は、スーパー・コンビニエンスストア・給食事業等においても高い評価を頂き、新たな販路の開拓も実現することができました。更には、新規事業である消費者向け直接販売事業の拡充も推し進めているところです。前述の徹底したコスト削減と新規の営業開拓により、9月から12月までの4か月は単月の経常損益を黒字回復させたものの、1月に二度目の緊急事態宣言が発令されると再び売上は低迷し、上期の赤字をカバーするまでには至りませんでした。

この結果、当連結会計年度における売上高は31,725百万円(前期比21.5%減)、利益につきましては、営業損失が1,467百万円(前期は571百万円の営業利益)、経常損失が1,031百万円(前期は641百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は953百万円(前期は360百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。尚、新規事業の具体的な内容としましては、消費者向け直接販売(BtoC・DtoC事業)への参入として、4月にドライブスルー八百屋を展開。7月には「ベジマルシェ」ブランドにて独自のECサイトを立ち上げました。また9月に設立した合弁会社・株式会社青果日和研究所にて「青果日和」ブランドによる一般消費者向けの通信販売を12月よりスタートしました。更に、ミールキット製造販売を目的とした孫会社「デリカフーズ長崎株式会社」を12月に設立し、3月より稼動を開始しております。

これらの成果は当連結会計年度において、当社グループの収益に大きく寄与するまでには至りませんが、今後の当社グループの大きな収益源とすべく、既存事業とともに育成していく所存です。

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現在、公告事項はございません。

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