デリカフーズは、野菜の卸売りをしている会社です(東証第一部、証券コード:3392)

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業績について

平成30年3月期の業績についてご説明します。

連結業績について(平成29年4月1日~平成30年3月31日)

  売上高 営業利益
百万円 百万円
30年3月期
29年3月期
37,252
34,559
7.8
9.5
694
557
24.5
△18.4

(%表示は対前期増減率)

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善が続く中、個人消費は横ばい傾向であるものの、全体として緩やかな回復基調で推移しております。その一方、依然として東アジア地域の地政学的リスクや米国の金利上昇による影響など不確実性が存在しています。

当社グループの属する青果物流通業界におきましては、青果物の出荷量・価格とも上半期こそ概ね平年並みで推移いたしましたが、秋口以降の相次ぐ台風上陸、記録的な長雨や日照不足は青果物の生育に重大な影響をおよぼし、葉菜類・根菜類を中心に青果物全般の収穫量が大幅に減少いたしました。ほぼ半年間という長期に及んだ不作の影響は価格高騰だけでなく、品質の悪化を招き、加工や出荷における作業効率を著しく阻害するなど全般的に非常に厳しい経営環境が続きました。

このような経営環境の中、当社グループは、平成29年2月に発表した中期経営計画を軸として、「事業会社の統合による全体最適化」、「拠点増設政策の継続」、「研究開発部門の再編と強化」等の経営施策を進めてまいりました。

第三次中期経営計画「Next Change 2020」は、昭和54年の創業より「日本農業の発展」、「国民の健康増進」を掲げてきた当社が、青果物流通業のリーディングカンパニーとして安全・安心な青果物の加工・流通、研究開発など独自のノウハウを基に青果物の新たな需要創造と企業価値向上・市場拡大に向けて、更なる成長戦略を推し進めるために策定したものです。

具体的施策のうち、まず「事業会社の統合による全体最適化」といたしましては、平成29年10月に連結子会社東京デリカフーズ株式会社を吸収合併存続会社、名古屋デリカフーズ株式会社及び大阪デリカフーズ株式会社を吸収合併消滅会社とする会社合併を実施し、新たにデリカフーズ株式会社に名称変更のうえ再出発いたしました(それに伴い当社も「デリカフーズホールディングス株式会社」に名称変更)。この事業会社の統合はスケールメリットをいかした調達コストや管理コストの低減、人材配置の最適化などといった効果を発揮しており、今後もグループの全体最適を追求してまいります。

「拠点増設政策の継続」といたしましては、青果物流通事業における新たな拠点としてデリカフーズ株式会社の中京FSセンター(愛知県弥富市)が平成30年5月に、埼玉FSセンター(埼玉県八潮市)が同12月にそれぞれ開設する予定です。また当社グループの物流を担う連結子会社エフエスロジスティックス株式会社においてもデリカフーズの各事業拠点を結ぶ形で営業所を増強しており、平成29年4月には名古屋営業所(愛知県名古屋市)を開設し、中京地区における物流の内製化を進めております。

「研究開発部門の再編と強化」につきましては、当社グループの強みのひとつである研究開発部門を平成29年6月に連結子会社デザイナーフーズ株式会社と株式会社メディカル青果物研究所に分割・再編いたしました。現在、デザイナーフーズでは抗酸化研究や次世代に向けた新規研究分野の開拓及び研究成果をいかしたコンサルティング事業を中心に、メディカル青果物研究所では鮮度保持技術の開発や受託分析事業を中心に行っており、未来への投資と現業への貢献のバランスを考慮しつつ、研究開発にも力を注いでまいります。

これら各種経営施策の結果、当連結会計年度における売上高は37,252百万円(前期比7.8%増)となりました。利益につきましては、7月下旬からの日照不足、秋口以降の台風や低温等による野菜価格の高騰・品質悪化の影響が長期継続的に発生したことに加え、物流網構築費用等を計上いたしましたが、生産性改善・廃棄ロス削減活動にグループを挙げて取り組んだこと及び10月以降の組織再編効果等により、営業利益694百万円(前期比24.5%増)、経常利益762百万円(前期比26.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は475百万円(前期比44.4%増)となりました。